台東区議会 2017-12-14 平成２９年１２月企画総務委員会－12月14日-01号
テロ集団、組織的犯罪集団の定義がなく、捜査機関の認定で、一般人や市民団体、労働組合などが犯罪人、犯罪集団と認定され捜査されることになりますというところが、ちょっとやはりかなりひっかかります。
テロ集団、組織的犯罪集団の定義がなく、捜査機関の認定で、一般人や市民団体、労働組合などが犯罪人、犯罪集団と認定され捜査されることになりますというところが、ちょっとやはりかなりひっかかります。
また，政府は，組織的犯罪集団や実行準備行為を要件としているから内心を処罰するものではない，と主張していますが，いずれも判断するのは警察です。
また，政府は，組織的犯罪集団や実行準備行為を要件としているから内心を処罰するものではない，と主張していますが，組織的犯罪集団の定義もできない中で警察の判断のみで範囲を拡大できることになります。 第３に，共謀罪法は，物言えぬ監視社会をつくり出す「現代版・治安維持法」であり，安保法制＝戦争法，特定秘密保護法，盗聴法などと一体に日本を「戦争する国」に変質させるものです。
まず、犯罪者を重大な犯罪の実行を結合の目的とする組織的犯罪集団と法文で明確に限定しています。テロ組織や暴力団、薬物密売組織といった組織的犯罪集団の構成員らが２人以上で重大犯罪を計画し、準備行為を実行して、初めて処罰を可能とするものであり、一般の人が捜査対象にならないよう要件が厳格化されています。
政府は「一般人には関係ない」「普通の団体には適用されない」と言っていますが、「テロ集団」「組織的犯罪集団」の定義がなく、捜査機関の認定で、一般人や市民団体・労働組合などが「犯罪人」「犯罪集団」と認定され捜査されることになります。基本的人権を踏みにじる近代法の原則から外れた法律であることは、法曹諸団体からも指摘され、国連人権機関も書簡で安倍総理に法案への懸念を表明しています。
同法案は「組織的犯罪集団」として対象が限定され、政府も「計画だけでなくて実行準備行為があって初めて処罰対象と範囲も限定し、かつての共謀罪とは大きく異なる」と明言している。要となる重要な部分で誤解を生じていることから、不採択の意見とする。」との意見があり、採決の結果、不採択と決定いたしました。
テロ等準備罪で摘発の対象となるのは組織的犯罪集団です。テロ集団のほか、暴力団、麻薬密売組織、人身売買組織、振り込め詐欺集団などが想定されます。過去に３度廃案になった共謀罪法案では、対象の団体が組織的犯罪集団に限定されず、適用には実行準備行為も必要とされませんでした。よって、このテロ等準備罪が今までの共謀罪とは別物であることは明白であります。
テロ等準備罪は、過去のいわゆる共謀罪と同じではないのか、組織的犯罪集団という文言が不明確なのではないか、一般人も処罰されるのではないかという内容が記されております。この点に関しては国会において議論がなされたところでありますが、テロ等準備罪の構成要件は、主体が犯罪的、組織的犯罪集団に限定されていること。対象となる犯罪が限定列挙されていること。
◎野村武治 総務課長 テロ等準備罪は、組織的犯罪集団が関与する重大な犯罪の計画等、それに基づきます実行準備行為が行われた場合に限り処罰すると法律の明文に厳格に規定されておりますので、したがって、区民の一般的な社会生活に影響することはないと考えてございます。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 区長答弁だったら、やはり法律をきちんと読んで言ってほしいです。
このように、犯罪の主体が組織的犯罪集団に限定されることにより、一般の会社や市民団体、労働組合、サークルや同好会などの正当な活動を行っている団体は適用対象とならないことが一層明確になりました。また、対象犯罪が限定的に列挙されたことで、処罰範囲が明確になりました。
テロ等準備罪は、テロ組織や暴力団、薬物密売組織といった組織的犯罪集団の構成員らが２人以上で重大犯罪を計画し、準備行為を実行すれば処罰可能とするもので、対象を組織犯罪に限定し、一般の人が捜査対象とならぬよう、要件の厳格化がなされております。対象犯罪は、死刑、無期または４年以上の懲役・禁錮が定められている罪のうち、277の罪で当初案の676から、公明党の主張で大きくその対象を限定してきました。
この法案の不備について政府は、組織的犯罪集団や準備行為を構成要件に加えることで、対象となる行為を限定できるかのように説明していますが、準備行為については、個々の場合に何が準備行為に当たるかを類型的に明示することがもともと困難であり、準備行為という文言を加えたからといって、処罰の対象となる行為が限定されることには全くなりません。
かつての共謀罪は、まず、その適用対象が団体となっていましたが、本法案では、テロ組織や暴力団、薬物密売組織といった組織的犯罪集団と対象を限定したことなどで、一般の人が捜査対象にならないよう、要件が厳格化されております。
この点では、対外的には環境保護や人権保護を標榜していても、それが隠れみのであって、実態として目的が重大な犯罪等の実行にあれば、組織的犯罪集団と認められると。５月２９日、参議院本会議の答弁ということですね。
また、一般人が捜査対象になるとの懸念に対しては、公明党の主張で、犯罪主体が組織的犯罪集団に限定され、対象犯罪が６７６から２７７にまで減ったということが、あわせてここで御紹介申し上げたいというふうに思います。 テロ等準備罪の構成要件を厳格にして、準備行為という客観的な事実がある場合に限り、裁判所の令状も必要で、危険性は限りなくゼロに近いということが言えるというふうに思います。
実際に、組織的犯罪集団に限るという、そのことについても、一般の市民団体がそういうふうに変わらないとは限らないので対象になり得るというような説明があったり、お花見で、双眼鏡と地図を持っていたらテロかもしれないというような説明があったりで、私には非常に理解しがたいところでありまして、審議が尽くされているというふうには思いません。
また、テロ等準備罪には、法律の明文により厳格な要件が定められ、テロリズム集団による組織的なテロ事案、暴力団による組織的な殺傷事案など、組織的犯罪集団が関与する重大な犯罪の計画と、それに基づく実行行為が行われた場合に限り、初めて処罰され、国民の一般的な社会生活上の行為がテロ等準備罪に当たるものではなく、ましてや内心を処罰するものではない。
公明党は、組織的犯罪集団として法文上で定義をはっきりさせた上で、この定義に沿わないものを対象の犯罪から減らし、２７７にしました。このようにして犯罪対象を減らし、政府との議論の中で、謙抑主義という原則を盛り込むべきだということで、公明党のこの意見が取り入れられた結果が反映されています。 日常的に警察が一般人のメールや会話を監視できるようなったり、盗聴が可能になったりということはございません。
また、「テロ等準備罪の構成要件を、１、組織的犯罪集団の構成員らが、２、犯罪の計画で合意し、３、準備行為した段階で処罰できると厳格に規定しており、一般の人が処罰されることはない」と力説。「対象となる犯罪は、公明党の意見を踏まえて当初の６７６から２７７に限定されている」と指摘しております。
国会審議で、誰が組織的犯罪集団に当たるのか、どの行為が準備行為に当たるのかの定義はなく、捜査機関の判断一つで一般の人のＬＩＮＥやメールも捜査、取り締まりの対象にするなど危険な法案であることが明確になっております。共謀罪の導入で、警察が今まで以上に一般市民の監視を行うことになります。共謀罪法案は自由に物を言えない監視社会をつくり出す、現代版治安維持法であります。